２０２６診療報酬改訂

  徐々に日も長くなり、春が待ち遠しい頃となりました。いかがお過ごしでしょうか？
  さて、報道にもあるように２年に１回の診療報酬改訂の議論が終わり、中医協から厚労大臣へ改定の答申がなされました。学会の医療政策委員会では昨年厚労省の保険局の担当官と意見交換する機会があり、できる限りプライマリ・ケア診療の実態が報酬体系に反映されるようにと要望を出してきました。現状公表されている改訂内容を確認したのですが、そうした活動も影響してか、ささやかながら良い方向の変化がありましたのでご紹介したいと思います。

  地域包括診療料という外来での算定項目があります。こちらは複数の疾患を抱える患者に対して、主治医が検査や投薬のみならず薬の管理、健康指導、介護保険の相談、24時間対応の在宅医療を包括的に提供する場合に比較的高い報酬を包括払いで支払う枠組みです。まさに高齢者に対する全人的なプライマリ・ケア診療を評価するものです。

  ただ、今までは高血圧症、脂質異常症、糖尿病、慢性腎不全、慢性心不全、認知症といった疾患を２つ以上持つことが条件となっており、こうした疾患は１つぐらいしかないが、高齢によるフレイルが進行した方には算定できないという問題がありました。その点を克服するための提案を学会から行っていましたが、今回、見直しがなされ、１つ以上の疾患を持つ方で「介護給付または予防給付を受けている要介護被保険者等」については算定が可能とされました。これで、我々が現場で必要性を感じるほとんどの対象者がカバーされると思われます。

  私自身、学会として診療報酬も含む医療政策にアプローチすることが可能なのか、悩ましさを感じていましたが、今回の取り組みで一定の手応えを得ることができました。今後も会員の皆様の声を集めながら、様々な角度から医療政策にもアプローチを続けて参ります。引き続き御注目ください。

草場鉄周